旬刊経理情報（2014年11月20日号）に当社社長のインタビュー記事が掲載されました。

旬刊経理情報（2014年11月20日号）にて
弊社代表、河本俊二のインタビュー記事が掲載されました。

企業に求められる災害へのリスクマネジメント

　わが国は自然災害が多く「災害大国」といわれている。まさに忘れた頃に「地震・風水害・土砂災害・火山災害」などが発生し、多くの尊い人命を奪い莫大な損失をもたらしている。自然災害を未然に防ぐことはできないが、首都直下地震や南海トラフ地震など、予想される災害に備えて「事前防災」や「減炎」の施策を講じることが必要である。 近年、企業において事業継続の重要性は企業競争力強化の観点からも高まっており、重要業務を継続する為の行動計画として、「事業継続計画」(以下、「BCP」という)の策定が進んでいる。

　内閣府の調査(平成25年度)によると「BCP」策定状況は、策定中を加えると大企業で7割強、中堅企業では4割弱に及んでいるようだ。しかし、「BCP」は緊急時の対応計画にとどまっており、昨今マネジメントの視点が足りないという点から求められているのは「BCP」ではなく「事業継続マネジメント」(以下、「BCM」という)である。これは、経営レベルの戦略的活動として、BCP策定や維持、更新とともに事前対策、教育・訓練、点検・評価、改善などを行う、企業・組織全体における継続的なマネジメント活動である。

　さらに事業を継続・復旧させるための行動計画をPDCAマネジメントを通じて、効果的に運用、管理する「事業継続マネジメントシステム」(以下、「BCMS」という)に関する国際規格として、2012年5月にISO22301が発行され「BCMS」への関心が高まっている。弊社も事業を妨げるリスクが多発していることを背景に「BCM」を導入し、生命の維持に必要とされる災害対策用品の供給を最優先すべきとの考え方から物販事業を優先して「24時間以内に40％を稼動させ復旧を図る」ものと、総合防災企業としては世界初のISO22301を認証取得した。
　災害時におけるリスクマネジメントとは「企業が安心して事業を継続できる環境を構築」することであり、人命の安全や資産の保安など重要業務を継続して被害を最小化することは、リスクマネジメントの究極の目的といえる。

　2013年4月より東京帰宅困難者対策条例が施行されたが、災害発生時における自治体の初期支援はあくまで住民を対象としたものであり、支援の手がすぐに届けられるとは限らない。条例では3日分の食料や水、トイレ・毛布等の備蓄を企業の努力義務として課しているが、余裕を持って7日分ほどの備蓄を行っている企業も増加している。特に水が流せないトイレ対策としての簡易トイレや、冬季(寒冷地)を想定した毛布やマットなどは必需である。
　備蓄品には有期限の物品があり(食料や水等)、各オフィスに分散されていたり、有効期限が不揃いで期限管理が困難である。これらの備蓄を継続的に維持管理する為には、災害対策備蓄のライフサイクルマネジメント(購買から廃棄までの全過程をトータル管理)に取り組むこともお勧めする。

　最後に、世界共通の『MOTTAINAI』という観点から、たとえば備蓄した食料を賞味期限前に回収し、世界の食料欠乏国へ食料支援として提供するなど、企業の社会的責任としての災害対策マネジメントを行うことも重要ではないかと考えている。

河本　俊二
(株)河本総合防災　代表取締役
1957年、神奈川県生まれ。1976年、河本総合防災に入社。その後、本社保全部長、専務取締役を歴任。1996年2月(株)シーエスワン代表取締役を経て、1997年10月に同社代表取締役に就任。一般社団法人全国消防機器販売業協会副理事長。