日本経済新聞　電子版に記事掲載されました

災害対応 スマホ・ＰＣで疑似訓練　中小、ソフト続々

　神奈川県内の中小企業が災害時の避難や事業継続の手順をパソコンやスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）を使って疑似的に訓練できるソフトを相次ぎ開発している。東日本大震災を契機に防災対策への関心が高まっていることに対応。防災訓練への参加が難しい高齢者対策を考える自治体のほか、大規模訓練を実施する余裕のない中小企業などの需要を見込む。

　防災・防犯グッズを手掛ける河本総合防災（相模原市、河本俊二社長）は企業や自治体が策定した事業継続計画（ＢＣＰ）が適切に運用できるかどうかを実験するシステムを開発した。
注文を受けた企業や自治体のＢＣＰをもとに、災害発生時を想定し、従業員の持つ端末に「誰に連絡を取るか」「どの生産ラインを優先的に復旧させるか」などの質問を送信。従業員の回答結果や要した時間を担当者が分析し、ＢＣＰの改良につなげる。
まずタブレット端末向けソフトを投入し、今後はスマホ向けの開発も進める。システム導入費用は10万円程度で、運用費用は従業員10人当たり月3000円。年間50～100社への新規導入を目指す。

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