ブックタイトルkawamoto2020

概要

kawamoto2020

人の備え従業員の食糧・睡眠の確保３日分の水・食糧のほかに救急医薬品、睡眠・トイレ等生活環境の備えを従業員の分だけでなく、発災時の来所者に対しても対応出来るよう進めておきましょう。事業所における帰宅困難者対策東京都が施行した条例では、大災害の発生時には、施設の安全を確認したうえで、従業員を事業所内に留まらせることを基本として以下のような準備の必要性が示されています。事業所における帰宅困難者対策のポイント1.一斉帰宅の抑制（従業員はむやみに移動を開始しない）2.施設内待機のための備蓄の確保3.備蓄の10％ルール等、共助の推進4.施設の安全確保5.安否確認・情報収集手段の確保6.混乱収拾後の帰宅ルールの策定7.上記等に関する事業所防災計画等の作成と訓練による検証従業員が施設内に留まれるように３日分の水や食糧などの備蓄を求めています。具体的な備蓄内容については以下のような目安になっています。1対象となる従業員等雇用の形態（正規、非正規）を問わず、事業所内で勤務する全従業員2３日分の備蓄量の目安1水については、1人当たり1日３リットル、計９リットル2主食については、1人当たり1日３食、計９食3毛布については、1人当たり1枚4その他の品目については、物資ごとに必要量を算定3備蓄品目の例示1水：ペットボトル入り飲料水2主食：アルファ化米、クラッカー、乾パン、カップ麺※水や食料の選択に当たっては、賞味期限に留意する必要がある。3その他の物資（特に必要性が高いもの）毛布やそれに類する保温シート、簡易トイレ、衛生用品（トイレットペーパー等）、携帯ラジオ、懐中電灯、乾電池、救急用品類■上記品目に加えて、事業継続等の要素も加味し、企業ごとに必要な備蓄品を検討していくことが望ましい。（例）非常用発電機、工具類、調理器具（携帯用ガスコンロ、鍋等）、副食（缶詰等）、ヘルメット、軍手、自転車、地図■企業等だけでなく、従業員等自らも備蓄に努める。（例）非常用食品、ペットボトル入り飲料水、運動靴、常備薬、携帯電話用電源7