高齢者向け施設 経営者、管理責任者様へ

高齢者向け施設 経営者、管理責任者様へ

「転ばぬ先の杖」ということわざがあるように、何ごとにも最善の準備をしておくことが大切です。さまざまな住宅に対応できる「ホームスプリンクラー」は、火災による、家族やお住まいの被害を軽減するための重要な杖となる、住宅用防災機器です。

注)このホームスプリンクラーは、火災発生時に移住者の避難のため警報を発し、散水により火災の伸展を遅らせるもので、消防法で規定された消火設備とは異なります。

システム構成図

火災警報器とスプリンクラーがシステム連動。火災による被害を最大源に軽減できます。

ホームスプリンクラーの動作フロー

ホームスプリンクラーの動作フロー

※上記のシステム構造図や動作フローは一例です。
※ホームスプリンクラーシステムには、様々な住宅に対応いただけます。詳しくは弊社までお問い合わせ下さい。
※寒冷地仕様もございます。


「ホームスプリンクラー」の特長

水道水を利用

水道水に直接接続するため貯水槽やポンプが不要となり、経済性に優れています。

インテリアにマッチしたデザイン

外観意匠の優れたコンシールドヘッドを採用。

高感度&ワイドな散水性能

スプリンクラーヘッドは住宅火災を考慮し、高感度タイプを採用。
また、壁面上部まで、ワイドに散水を行います。

火災が発生すると、コンシールド部が落下し、
その落下信号によりブザーが警報を発し、火災を知らせます。


ワイドな散水性能で壁面上部まで散水します

図に示す散水範囲内に散水障害となるもの(照明器具など)がない場合で放水圧力が0.1Mpa時の散水形状図です。

スプリンクラーヘッド散水形状図(立面図)

設置上のご注意
  • スプリンクラーヘッドの有効範囲は13m2(8畳間相当)です。
  • 室内の各部分からヘッドまでの水平距離は2.6m以下とし、散水障害のないように設置してください。
  • 同一部屋内に2つ以上のスプリンクラーヘッドを配置する場合は、スプリンクラーヘッド相互間の距離を1.8m以内となる位置に配置してください。

住宅の品質確保促進法による「感知警報装置設置等級4〜1※」に対応。

等級 講じられている措置
自住戸火災のうち、すべての台所及び居室で発生した火災を早期に感知し、評価対象住戸全域にわたり警報を発するための装置が設置されていること。
自住戸火災のうち、すべての台所及び居室で発生した火災を早期に感知し、当該室付近に警報を発するための装置が設置されていること。
自住戸火災のうち、すべての台所及び寝室等で発生した火災を感知し、当該室付近に警報を発するための装置が設置されていること。
自住戸火災のうち、すべての寝室等で発生した火災を感知し、当該室付近に警報を発するための装置が設置されていること。

※ 「評価対象住戸において発生した火災の早期の覚知のしやすさ」についての評価。火災を早く感知して警報、住居者の避難開始を早くすることにより価されます。要素水準は、火災の感知を行う部分に基づいて、4つの等級に区分されます。
※品確法への対応については、当社へお問い合わせください。


グループホーム等に関する政省令が改正されました

消防法施行令改正(H19年政令第179号)及び消防法施行規則改正(H19年総務省令第66号)が平成19年6月13日に公布されました。この改正により、火災発生時に自力で非難することが著しく困難な者が入所する社会福祉施設等について防火安全対策が強化されました。

第1 対象施設

火災発生時に自力で非難することが著しく困難な者が入所する社会福祉施設として、以下に掲げる施設を改正の対象とします。

  • 老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム(主として要介護状態にある者を入居させるものに限る)、介護老人保健施設
  • 救護施設
  • 乳児院
  • 知的障害児施設、盲ろうあ児施設(通所施設を除く)、肢体不自由児施設(通所施設を除く)、重症心身障害児施設、障害者支援施設(主として障害の程度が重い者を入所させるものに限る)
  • 老人短期入所事業又は認知症対応型老人共同生活援助事業(いわゆる認知症高齢者グループホーム)を行う施設
  • 短期入所又は共同生活介護(いわゆる障害者ケアホーム)を行う施設(いずれも主として障害の程度が重い者を入所させるものに限る)
第2 防火管理者の選任

(1) 対象施設について、防火管理者を選任し、消防計画の作成などの防火管理業務を行わせることが必要になる収容人員の要件を、30人以上から10人以上に改めます(共同防火管理を要する収容人員の要件も同様に改正)。

(2) 対象施設の防火管理者の資格は、甲種防火管理の課程を修了した者等とします。

(3) 管理権限が分かれている防火対象物で対象施設の用途に供される部分の収容人員が10人未満である場合、防火管理者の資格の特例(外部委託等)を適用することができることとします(従来は30人未満のものに適用)。

第3 消防用設備等の設置

(1) スプリンクラー設備について
275m2以上の対象施設にスプリンクラー設備の設置を義務付けます(従来は延べ面積1000m2以上のものに設置)。ただし、総務省令で定める防火区画を有するものは除きます。また、当該施設の廊下及び収納施設を、スプリンクラーヘッドの設置を要しない部分とします。さらに、延べ面積1000m2未満の対象施設に設置するスプリンクラー設備(特定施設水道連結型スプリンクラー設備)についていは、その技術上の基準を緩和します。

(2) 自動火災報知設備について
すべての対象施設に自動火災報知設備の設置を義務付けます(従来は延べ面積300m2以上のものに設置)。

(3) 消防機関へ通知する火災報知設備
すべての対象施設に消防機関へ通報する火災報知設備の設置を義務付けます(従来は延べ面積500m2以上のものに設置)。

(4) 消火器について
すべての対象施設に消火器の設置を義務付けます(従来は延べ面積150m2以上のものに設置)。

(5) 消防用設備の設置の際の消防機関の検査について
すべての対象施設に消防用設備の設置の際の消防機関の検査を義務付けます(従来は延べ面積300m2以上のものを検査)。

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経営者・管理責任者様へ

「転ばぬ先の杖」ということわざがあるように、何ごとにも最善の準備をしておくことが大切です。
河本総合防災では、複数メーカーの「ホームスプリンクラーシステム」を取り扱っていますので、
お客様のご希望やご予算にあわせてご提案させていただきます。
詳しくは、当社営業担当にご相談ください。

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