災害対策マニュアル

1.まず、何からはじめるか?

大地震直後の初期対応

想定されること
  • 書庫が転倒しファイルなどが飛び散る机上からパソコンが落ちたりします。夜間であれば停電で事務所内は暗闇になります。
  • 机の下や柱のそばでは落下物や転倒物がある。
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  • 社員幹部は建物が損壊を受けない限り大丈夫である旨を伝える。
  • 落下物や転倒物から頭を保護する。
  • 騒乱によって社員がパニックにならないよう冷静に行動するよう誘導する。
  • 余震が予想されるので、揺れが収まり次第、所定の安全な場所に避難する。

社員の安否確認・救護

優先事項
  • 職場単位・事業所単位の人的被害状況の把握(安否確認)
  • 被災した社員は自ら職場の緊急連絡先に安否の連絡をする。
  • 負傷者が出た場合の応急救護
  • 医療機関への対応
↓↓
  • 勤務中の社員・出張中の社員・在宅中の社員・OB・採用内定者・社員の家族
  • 応急救護及び医療機関との連絡・重傷者については医療機関へ搬送
  • 場合によっては捜索隊を編成して行方不明者の捜索や救助が必要になる

二次災害の回避

優先事項
  • 建物・施設の損壊状況を把握する。
  • 危険箇所への立入禁止、立入制限をする。
  • 自衛消防隊活動により初期消火、防火に努める。
↓↓
  • 火災が発生した場合は初期消火、防火にあたる。
  • 火災が発生した場合は周りに連絡し、手近な消火器、消火栓にて消火にあたる。
  • 加勢が衰えない場合は社員を避難させ、消防署の連絡をする。

避難誘導(安全な場所への避難)

  • 建物の損壊、火災の延焼などにより避難する場合は、冷静に行動できるよう避難場所へ誘導する。
  • 怪談を使用するとき、事故が発生しないよう誘導班の案内に従う。
  • トランジスタメガフォン、メガフォンを使用する。
  • 火災にて避難できない場合を除き1階に避難する。
  • 最後に避難する者は防火扉を閉じる。

退社の指示

  • 社員の安全が確認でき、二次災害の発生を防止できたら災害対策本部要員を除いては帰宅指示を出す。
  • 正確な情報を入手するために社員を一箇所に集合させる。(部単位に)
  • 市街地の被災状況、交通情報、道路事情などを伝達し、女性・遠距離通勤者の順に帰宅させる。
  • 社員の帰宅後は被害状況、通勤の可能性などを緊急連絡先に報告する。
  • 帰宅困難者(通勤に片道20km以上)ある場合は安全な場所で1泊し、翌朝指示を待ち帰宅する。
  • 通勤、帰宅途上の場合は基本的に帰宅する。

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