災害別事例紹介:火災が発生したとき

火災時に必要なアドバイス

火災が発生した時には、
1.速やかに火災の発生を知らせ 2.早期に消火し、 3.安全に避難が行え

更に火災が拡大した場合には消防隊が有効に消火することが出来れば、火災による被害を軽減できます。
しかし、これらの行動を全て人が行うことには限界があります。

この為、消防法では、一定の規模の建築物の所有者等に対し、建築物の用途、規模、構造及び収容人員に応じ、
一定の基準に従って消防用設備等の設備を義務付けています。

消防用設備等の種類

消火設備
火災を延焼拡大させないためには、出火後、出来る限り早く、かつ、的確に消火することが必要です。この為、火災初期段階で早期に消火できるための設備の設置を建築物の特性に応じて義務付けています。
主な消火設備には、消火器・簡易消火用具・屋内消火栓設備・スプリンクラー設備などです。

警報設備
火災を早期に発見し、避難の開始を早め、初期消火の体制を確立するとともに、速やかに消防機関へ通報することが必要です。しかし、常時、人が火災を監視することは極めて困難です。この為、一定の規模又は不特定多数の人を収容する建物に対して、火災を感知し、報知する設備が必要です。 主な警報設備には、自動火災報知設備・ガス漏れ火災警報設備・漏電火災警報機・非常警報設備などです。

避難設備
火災の際に熱や煙が充満し、避難のために設置されている階段等の避難施設を利用できない場合に安全・確実に避難施設へ誘導する為の誘導灯、誘導標識などが必要です。
主な避難設備には、すべり台・避難はしご・救助袋・緩降機・誘導灯などです。

こんろにかけた天ぷら鍋を放置し、火災になるケースが増えています。電話や来客の対応をするチョットした間でも必ず火は消しましょう。

  • 電話や来客の際は、必ず火を消す。
  • 器具の周囲に燃えやすい物は置かない。
  • ゴム管には「止め金具」をつける。
  • 古いゴム管は早く取り換える。
  • 使い終わったら必ず元栓を閉じる。

ストーブによる火災を防ぐポイント

ストーブは北国で生活する私たちにとって欠くことのできない暖房器具です。しかし、チョットした不注意や油断から、火災になってしまいます。十分注意しましょう。

  • 必ず説明書を読み、正しく取り付ける。
  • 燃えやすい物の近くや物が落下する恐れのある所では使用しない。
  • 外出する時や寝る時は、火を消す。
  • 給油や持ち運びは、必ず火を消してから行う。

自衛消防組織

目的

事業所で火災等が発生した場合、従業員が突然の出来事のため心理的に動揺している状態で統制もなくバラバラに行動することは、被害を拡大させる要因になりかねません。このため、命令系統を明らかにして、それぞれの従業員に通報連絡、初期消火、避難誘導等の任務を事前に教え、災害時の活動を系統的・効率的、かつ、確実に行える組織づくりが必要になってきます。こういった事業所等の活動組織を「自衛消防組織(隊)」といいます。

位置づけ

一定規模以上の事業所には、消防法第8条の規定により、防火管理の基本となる消防計画を作成し、その中に自衛消防組織(隊)を編成するよう義務づけられています。
自衛消防組織に関する事項は、単に組織を作るためだけではなく、火災時の活動任務と具体的な行動基準の事前命令ともいえる重要なものですから、事業所の就業規則や業務内容と整合した計画とすべきです。

任務

自衛消防組織の活動は、火災の発生を知ってから鎮火するまでの一連の流れを指します。これを自衛消防活動といい、次図のように公設消防隊の到着後も情報提供などの協力関係において重要なかかわり合いがあります。

組織図

自衛消防組織の各班の任務

一般的な編成例を示し、その各班の任務分担について説明します。

指揮班

  • 隊長、副隊長の補佐
  • 自衛消防本部の設置
  • 地区隊への指示、命令の伝達
  • 公設消防隊への情報提供
  • その他指揮統制上必要な事項

情報班(通報連絡)

  • 活動情報の把握
  • 災害状況の把握
  • 建物内への非常放送
  • 消防機関への通報

組織図

お客様の「こうしたい!」を実現&サポート!

弊社は上記に記載した消火設備を始め、警報設備・避難設備も取り扱っております。
何かのお役に立てると思いますのでご連絡をお待ちしております。

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